内閣府の4月の「月例経済報告」が発表されました。

全体的には、持ち直しの傾向はあるものの、
依然デフレ傾向もあり、まだまだ厳しい状況といえそうです。

特に、今後の経済動向に影響を与えそうな、欧州政府の債務危機や原油高の影響、
これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在しています。

また、電力供給の制約や原子力災害の影響等は直接国内の産業に影響を与えるものであり、
先行きの不安定要因をはらんでいるといえます。

いつの時代も企業経営に携わるものは、難しい課題解決に直面しておりますが、
経済・社会の構造変化への戦略的対応を図りながら、これと整合的に直近の環境変化への対応を
図らなければならないという非常に難しい状況にあります。

日本の企業では、「トップの顔が見えにくい」、「戦略が不在である」等と
欧米の経営者や研究者から揶揄されることもあります。

しかし、日本の企業の強みは、経営層のみならず、
ミドル以下の社員が自ら考え行動する能力にあるのではないでしょうか。

そして、様々な状況に対応できる柔軟な組織の存在にあるのではないでしょうか。

そのような、準備ができている企業は、難しい時代にも必ず活路を見出すことができると、
私どもは信じております。

以下に、内閣府の4月の「月例経済報告」の抜粋を掲載させていただきます。ご参照ください。

"売上を伸ばし、利益を生み続けること"は、すべての経営者の望みです。

しかしながら、多くの会社では、何らかの課題をかかえおり、
厳しい環境変化とあいまって、なかなか思うように業績が上がらないのが実情のようです。

そこで本セミナーでは、自社の売上・利益の構造を客観的な視点より分析し、
原因を明らかにするとともに、改善の方向性を考えてまいります。

知識の習得よりも、実戦的な演習にウエートを置いた、実質的なセミナーです。
皆様の、ご参加を心より、お待ち申し上げております。

内閣府、「労働力調査（基本集計）」（平成24月2月分（速報））が発表されました。

結果は、以下の通り、対前年同月に対し、就業者が減少している実態が、垣間見えます。

　日本では、「会社は、社会の公器」と、昔からよく言われてきていますが、
会社の大小を問わず、社会や地域にどのような価値（なくてはならない製品やサービス）を提供し、
雇用を生み出すか、企業の存在や経営者ご自身に対し、前にもましてその社会的役割が
期待されているといっても過言ではないでしょう。

以下に、内閣府、「労働力調査（基本集計）」（平成24年2月分（速報））
の抜粋を掲載させて頂きました。ご参照ください。

掲載の表のとおり、

【就業者】
●就業者数は6226 万人。
前年同月に比べ40 万人の減少。
●雇用者数は5488 万人。
前年同月に比べ43 万人の減少。
●主な産業別就業者を前年同月と比べると、「建設業」、「卸売業、小売
業」などが減少、「医療、福祉」などが増加。

【就業率】
●就業率は56.1％。
前年同月に比べ0.2 ポイントの低下。

【完全失業者】
●完全失業者数は289 万人。
前年同月に比べ14 万人の減少。
●求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」が14 万人の減少。｢自己都合｣は１万人の増加。

【完全失業率】
●完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月に比べ0.1 ポイントの上昇。
【非労働力人口】
●非労働力人口は4582万人。前年同月に比べ40万人の増加。

平成24年1～3月期及び3月末見込みの「法人企業景気予測調査」が、内閣府より発表されました。

調査によれば、4月以降は大企業及び中堅企業については景気回復が見込まれるものの、
小規模企業についてはいまだ厳しい現況が続きそうな状況だとのことです。

個々の企業経営のことを考えれば、景気は回復ししてくれるに越したことはありません。

しかし、社会構造そのものが変化をきたしている現在、
私たちは常に、自社の商品やサービスが持つ提供価値が、
社会の役に立っているのか、時代に合っているのか、
そんな根本的な問いを、日々問い直してゆく必要がありそうです。

以下に、「法人企業景気予測調査」の資料を掲載いたしました。
ご参照ください。

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売上を伸ばし、利益を生み続けることは、すべての経営者の望みです。

しかし、通常課題のない企業はありません。

特に、中小企業の社長は、日々の業務に追われ、忙しい毎日を過ごすうち、いつのまにか本当に大切なものを見逃していることがあります。

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