内閣府の4月の「月例経済報告」が発表されました。

全体的には、持ち直しの傾向はあるものの、
依然デフレ傾向もあり、まだまだ厳しい状況といえそうです。

特に、今後の経済動向に影響を与えそうな、欧州政府の債務危機や原油高の影響、
これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在しています。

また、電力供給の制約や原子力災害の影響等は直接国内の産業に影響を与えるものであり、
先行きの不安定要因をはらんでいるといえます。

いつの時代も企業経営に携わるものは、難しい課題解決に直面しておりますが、
経済・社会の構造変化への戦略的対応を図りながら、これと整合的に直近の環境変化への対応を
図らなければならないという非常に難しい状況にあります。

日本の企業では、「トップの顔が見えにくい」、「戦略が不在である」等と
欧米の経営者や研究者から揶揄されることもあります。

しかし、日本の企業の強みは、経営層のみならず、
ミドル以下の社員が自ら考え行動する能力にあるのではないでしょうか。

そして、様々な状況に対応できる柔軟な組織の存在にあるのではないでしょうか。

そのような、準備ができている企業は、難しい時代にも必ず活路を見出すことができると、
私どもは信じております。

以下に、内閣府の4月の「月例経済報告」の抜粋を掲載させていただきます。ご参照ください。