内閣府、「労働力調査（基本集計）」（平成24月2月分（速報））が発表されました。

結果は、以下の通り、対前年同月に対し、就業者が減少している実態が、垣間見えます。

　日本では、「会社は、社会の公器」と、昔からよく言われてきていますが、
会社の大小を問わず、社会や地域にどのような価値（なくてはならない製品やサービス）を提供し、
雇用を生み出すか、企業の存在や経営者ご自身に対し、前にもましてその社会的役割が
期待されているといっても過言ではないでしょう。

以下に、内閣府、「労働力調査（基本集計）」（平成24年2月分（速報））
の抜粋を掲載させて頂きました。ご参照ください。

掲載の表のとおり、

【就業者】
●就業者数は6226 万人。
前年同月に比べ40 万人の減少。
●雇用者数は5488 万人。
前年同月に比べ43 万人の減少。
●主な産業別就業者を前年同月と比べると、「建設業」、「卸売業、小売
業」などが減少、「医療、福祉」などが増加。

【就業率】
●就業率は56.1％。
前年同月に比べ0.2 ポイントの低下。

【完全失業者】
●完全失業者数は289 万人。
前年同月に比べ14 万人の減少。
●求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先都合」が14 万人の減少。｢自己都合｣は１万人の増加。

【完全失業率】
●完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月に比べ0.1 ポイントの上昇。
【非労働力人口】
●非労働力人口は4582万人。前年同月に比べ40万人の増加。